そのまま使える<すっきり図解>介護・障害福祉BCP作成ガイド

今回紹介する本は、「そのまま使える<すっきり図解>介護・障害福祉BCP作成ガイド（小濱道博、小林香織、小林柔斗著　翔泳社）」です。

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そのまま使える〈スッキリ図解〉介護・障害福祉BCP作成ガイド [ 小濱道博 ]
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本書は、以下の4部構成になっています。

BCPの基本知識
自然災害BCP
感染症BCP
障害福祉サービスのBCP

本書では、主に介護・障害福祉の事業を行う施設のBCP策定について、解説されています。
また、BCPのひな形も掲載されており、タイトル通りそのまま使える内容になっていると思います。

１．BCPの基本知識
2．自然災害BCP
3．感染症BCP
4．障害福祉サービスのBCP
最後に

１．BCPの基本知識

「BCPの基本知識」では、主に以下のことが述べられています。

BCPを作成するうえで大切なこと

BCPは職員第一で作成する。
- いくら徹底した感染対策を行っても、クラスターが発生した場合、まずは自分自身（職員自身）を守ることを最重要と考えるべき。
- 職員ひとり一人の安全を確保できてこそ、介護サービスの提供を続けられる。
利用者個々の対策は盛り込まない。
- BCPは職員と組織体制の維持のために作成するもの。
- 利用者個々の対策を盛り込んではいけない。
少ない職員でいかに業務を続けるか。
- 介護事業所における最大の経営リスクは、職員の多くが濃厚接触者と認定されること。（濃厚接触者に認定されると、原則２週間自宅待機になる。）
- 自然災害でも被災直後は出勤できる職員は少なくなる。
- 出勤できる職員だけで、どのように役割分担して業務を継続するかを、BCPでは考えておく必要がある。
「最悪の状況」を想定する。
- 作成すべきBCPは自然災害と感染症の2つ。
- 感染症については、BCPは「最悪の状況」を想定してつくるため、新型コロナウイルスが発生した当時の対策を記載すれば正解。将来の未知のウイルスでも応用可能になる。
- 過去の自然災害や感染症の情報をもとに「最悪の状況」を想定してBCPを作成する。
メンタルやストレスケアも重要
- 職員のメンタルヘルスについても配慮が必要。ストレスを放置すると、組織の疲弊・劣化につながる。
BCP作成で大切な意識
1. 作成したあとは、「研修・訓練・見直し」を実施する。
  - 在宅サービスは年1回以上
  - 施設サービスは年2回以上
2. 次のことを意識してBCPを作成する
  - 職員第一の内容にする
  - 利用者・入所者、個人個人の対策を盛り込まない
  - 緊急時、職員の数が少ないことを想定する
  - 「最悪の状況」を想定する
  - 職員の身体的・精神的負担を踏まえ、検討する

BCPを作成するサイクル

BCPは全社で作成する
- 管理者や幹部職だけで作成しようとしてもうまくいかない。
未作成の場合減算の措置がある
- 令和6年度介護報酬改定において、「BCPが未作成だった場合の基本報酬の減算」が設けられた。
現場職員も作成に参加する
- 実際に被災した時に先頭に立って業務を遂行するのは現場職員なので、細かい部分も現場職員に確認しなければわからないことも多々ある。
  部分的にせよBCPの作成に現場職員を参加させることで、管理職や責任者が押し付ける計画でなくなる。
BCMを理解する
- BCPはBCMのサイクルで作成するので、BCMを理解することで、BCP作成の全体像が理解できるようになる。
- BCMのプロセス
  1. 事業を理解する
    - 「事業を理解する」とは、介護施設をアセスメントして分析する作業。
    - 被災状況（職員の出勤率など）に応じて介護サービスを決められるように準備しておく。
    - 出勤率やライフラインの状況に応じて、提供できる業務と、提供が難しい業務を事前に想定しておく。
  2. BCPの準備、事前対策を検討
    - “1”でピックアップした問題点に対して対策を検討する。
    - 例えば、「非常食・備蓄品」の項目では、必要な備蓄量の確認と現在の修正の有無を確認する。不足と思われる品目は購入する。また、保管場所も適切か検討する。
  3. BCPを策定する
    - “2”でまとまった事前対策や被災時の対応策をBCPに書き込む。
    - BCPを発動する基準を設定して、各職員の役割・分担も明確にする。
    - 職員の参集基準や地域との連携も検討する。
  4. BCPの文化を定着させる
    - BCMにおいて、文化の定着の方法として位置付けられているのが、研修と訓練。
      いくら優れた計画であっても、いざという時に機能しなければ意味がない。
    - 研修と訓練は、施設サービスは年2回、在宅サービスは年1回の実施が義務付けられている。
    - 研修や訓練については、感染症と自然災害はそれぞれ別で行う必要がある。
  5. BCPの維持・更新を行う
    - BCPは研修と訓練を終える度に見直しをする。
    - そして“1”の「事業を理解する」に戻る。
BCPと感染症指針のそれぞれの役割
- 自然災害BCP
  自然災害の発生に備え、業務継続のために必要な平時からの準備内容と災害発生時の対応をまとめた計画書。災害発生時の管理体制をはじめ、早期の事業再開を促す。
- 感染症BCP
  感染症の流行に備え、業務継続のために平時から準備、発生時の対応をまとめた計画書。感染発生時の管理体制をはじめ、感染拡大の防止を促すためのもの。
- 感染症対策指針
  感染予防・再発防止対策および集団感染事例発生時の適切な対応等、施設・事業所における感染対策の体制を確立し、適切かつ安全で、質の高いサービスの提供を図るためのガイドブック。

感染症BCPのポイント

感染症対策指針と感染症BCPの違い
- 感染症対策指針は、感染予防とクラスター防止が主な目的。
  感染症対策指針も令和6年4月から義務化となっている。
感染拡大を防止するために
- 次の順で重要度が高いことを理解して、基本方針を取りまとめる。
  1. 職員の安全確保
  2. サービスの継続（組織）
  3. 利用者・入所者（生存者）の安全確保
- “1”、“2”を満たした上で、利用者・入所者へ介護サービスを提供する。

2．自然災害BCP

「自然災害BCP」では、主に以下のことが述べられています。

BCP作成のもとになる基本方針

基本方針に基づいてBCPの作成を進めていく。
何のためにBCPを作るのか、次のような視点で考えると良い。
- 利用者に対して
- 職員に対して
- 地域に対して
- 取引に対して
BCP作成で大切なこと
- 利用者、職員の人命が第一。
- BCPは、被災時でも可能な限り、早い時期に事業を再開して、倒産・廃業・事業の縮小というリスクを回避するのが最大の目的。
- 被災直後は出勤できるの職員も少なく、提供できるサービスも制限される。

BCP委員会を設置し、平時の取り組みを決める

BCP委員会のメンバーは、一部の職員だけに偏ることがないようにする。
外部部署あるいは多くの職員が関与することで、効果的な取り組みが可能になる。
BCP委員会の業務内容では、平時における推進体制を記載する。
自然災害の対策は、一過性のものではなく、常日頃から継続して取り組む必要がある。
次のようなことを記載しておく。
- 平時に行っておく事前対策
- 研修・訓練の実施
- 定期的なBCPの見直しと検討
- 各種の取り組み

地震・洪水などによるリスクを把握する

ハザードマップを確認する。避難場所やそこまでの経路も確認する。
備蓄品の保管場所が適切か確認する。

被害が続く期間を検討する

被害想定から対策を考える。
建物の定期的な検査・補強、ガラスへのフィルムの貼付、家具の固定等。

地域の状況を踏まえ、自施設への被害を想定

「最悪の場合」を想定する
- 地域的なリスクや予想される被害の程度は、ハザードマップで確認できる。
- BCPでは、平時に一番最悪な被害を想定し、常日頃から事前準備を行う。
- 地域と連携して防災訓練を行うことで、地域ぐるみの防災対策が可能になる。
- ハザードマップ等により、「想定されるリスク」と「影響を受ける期間」を時系列で整理する。

被災時に優先して提供するサービスを決める

被災直後の出勤できる職員が限られた状況では、全てのサービスを提供することができない。
被災直後に優先して継続するサービスと、当面は休業するサービスを決める。
優先事業は「中核事業」ともいい、数ある事業の中で法人の存続に関わる最も重要性の高い事業。
数ある事業の中で、一部の事業以外のサービス提供を当面「保留」として、優先事業に集中することをBCPに明記する。
但し、単一事業のみを運営している場合は除く。
優先事業の選定では、収入面だけでなく、利用者や地域への影響も考慮して選定することが必要。

継続・休止・削除・追加業務を選別する

被災後、職員の出勤率に合わせて、次のように業務を分類する。
- A：提供する介護サービス（継続業務）
- B：被災した時のみおこなう必要がある業務（追加業務）
- C：縮小して提供する介護サービス（削除業務）
- D：当面休止する介護サービス（休止業務）
限られた資源で、いかに介護サービスを業務を提供するかを検討しなければならない。
平時では軽度者にもある程度提供していたサービスでも、被災時には、必要とされる入所者に限定することも想定する必要がある。平時にサービスを提供する場合に必要な職員人数を確認して、出勤率が低い状態ではどのように提供できるか検討する。
在宅サービスも同様で、提供できる業務と当面は休止する業務を事前に決めておく。
優先業務の洗い出しとともに、最低限必要な人数についても事前に検討しておくと有用。

研修と訓練で共通意識を持てるようになる

施設サービス、在宅サービスとも研修は年1回以上、さらに新入職員への研修が義務付けられている。
訓練は、施設サービスは年2回、在宅サービスは年1回以上実施しなければならない。

訓練後は最新情報も確認

訓練を終えた後、あまり期間を空けずにBCPの見直しをする。
訓練で発見した課題や提案について、情報を集める。
ハザードマップが改定されることもあるので、BCP見直しとともに変更がないか確認する。
BCPを見直し、修正ののち、全職員へ修正点を共有する。次回の訓練内容も共有する。
「研修・訓練・見直し」を繰り返し行い、より良いものにする。このサイクルをBCMという。

地震で崩壊する恐れのある箇所には安全対策を

昭和56年以前に建てられた建物については、耐震補強が必要。自事業所の築年数を確認しておく。他にも壁や塀などの補強を必要に応じて行う。
自治体によっては補助金が出る場合がある。

施設内の「設備の転倒・破損リスク」を減らす

居室や共有スペース、事務所など、職員や利用者が使用する場所では設備・什器の転倒・落下・破損防止措置を行う。
避難経路に面したガラス窓には、飛散防止フィルムなどの措置を講じる。
ドア付近にタンスや棚があると、転倒した時ドアが開かなくなる可能性がある。

施設内と施設外の水害対策

洪水が発生した場合、建物や道路が浸水して、職員の通勤や利用者宅訪問に影響が出る可能性がある。
ハザードマップで自事業所や職員の通勤経路や被害想定を確認し、浸水の深さや浸水継続時間に応じた対策を検討する。
施設周辺では、大雨などが発生した際、側溝や排水溝がつまってしまうと洪水や浸水の原因になるので、「月1回程度の掃除」がおすすめ。
段差がなく浸水が想定される場合は、土嚢も設置する。
施設内では排水溝からの逆流が想定される。逆流防止にも土嚢や水囊が有効。
洪水時、トイレを流してしまうと、下水が逆流する可能性もある。
パソコンの水没に備えて、バックアップやクラウドサービスを利用する。
重要書類の持ち出しの担当者もあらかじめ決めておく。

代替となる電源を確保し、冷暖房対策をおこなう

医療機器を使用停止することはできないので、自家発電や蓄電池を備蓄しておく必要がある。冷蔵が必要な医療器の有無も確認しておく。
冷房対策として「水で冷える冷感タオル」、暖房対策として「使い捨てカイロ」「毛布」を利用者、職員の数より多めに備蓄しておく。
乾電池も備蓄しておく。

非常食の備蓄やLPガスへの変更を検討

大きな地震が発生した場合は、都市ガスは停止し、復旧までに1ヶ月以上かかる場合がある。
調理器具については、カセットコンロやガスボンベを備蓄しておくと良い。
LPガスを使用している場合は、五徳コンロの活用も有効。
食料にはガスのいらない、水だけで食べられる非常食も備蓄しておく。
ガスが止まった場合は、入浴は停止し、清拭で対応する。
代替案として、都市ガスからLPガスへの変更を検討しても良い。

「飲料水」と「生活用水」を分けて対策する

被災した際に、飲料水を確保するための対策として、近隣の給水場を確認し、ポリタンクなどを用意しておく。
流動食の備蓄などの代替品も用意しておく
生活用水は、入浴やトイレ、清掃などに必要。
確保策として、「バスタブに貯水する」「井戸水を利用する」「貯水タンクからホースで給水する」などある。
水の削減策として、利用者の入浴を停止し、清拭に変更したり、ポータブルトイレを用意。
食器は紙皿や紙コップを使ったり、紙皿の上にラップを敷くことで再利用する。

被災時に連絡をとる方法を複数考えておく

大規模な自然災害が発生した場合、電話が利用しづらくなる。
通信手段の確保を複数検討しておく。
「災害伝言ダイヤル171」やインターネットは災害時Wi-Fi「00000JAPAN」を利用できることもある。
インターネットが利用できれば、SNS（LINE、Facebook）の活用も検討する。

データのバックアップとクラウドサービスの利用

ハザードマップを確認し、洪水、浸水リスクがある事業所は、パソコンやサーバーの設置位置を進水深度より高い位置にする。落下防止もおこなう。
データはバックアップを定期的に取ることと、クラウドサービスを利用する。
BCPの書類はコピーし、複数の場所に保管する。

トイレなどの対策をおこなう

トイレの清潔さを保つ。
簡易トイレなど備蓄しておく（ポータブルトイレ、仮設トイレ、簡易トイレなどを検討する）

備蓄品を管理して被災時に必要な量を確保する

備蓄品の確保で重要なことは、以下の通り。
1. 現在の備蓄品の数を確認し、それらの保管場所検討。
2. ローリングストックの実行。
3. 定期的な見直し
買い占めにならないように少しずつ備蓄品を確保する。
1. 備蓄数を確認、保管場所の検討
  - すでにある備蓄品は、自事業所で管理している備蓄品リストなどを利用して確認する。
    新たに必要なものが出てきた場合は、リストに追加する。
  - 保管は1箇所に同じものを保管するのではなく、各階に見合った量を保管する。
2. ローリングストックの実行
  - ローリングストックをおこないながら、被災時のために備蓄しておく。
3. 定期的な見直し
  - 不足しているものや新たに必要な備蓄品について更新する。
    見直しは「訓練の終了時」など定期的におこなう。

事業継続のために資金不足のリスクを軽減！

被災して事業の縮小や休業が必要になった場合、収入が減少し、資金繰りの悪化につながる。
資金の手当ては、早めの事業復旧において重要な役割を担う。
資金手当ての手段として、火災保険や地震保険がある。
被災時には手元金（現金）が必要となる。手元金として、数ヶ月の資金を蓄えておく。

被災時BCPを速やかに発動する基準を決める

「BCPを発動する」とは、「BCP委員会を設け、BCPをもとに職員のやるべきことをし始める」こと。
「BCP発動基準」とは、「どのような被災状況で、どういった警報が発令された時に、BCPを発動するのか」を決めた基準。
- 発動基準は次のように考えることが多い。
  - 地震の場合
    - 自事業所のハザードマップを参照し、「震度△△以上の地震が起こった時」に発動すると設定する。
    - 「震度5弱または震度5強以上」を基準とすることが多い。
  - 水害の場合
    - 自事業所のハザードマップを参照し、地域が発令された避難情報において、「警戒レベル△△以上」で発動すると設定する。
    - 「警戒レベル3以上」を基準として設けることが多い。

発動基準とともに行動基準も検討

BCPの行動基準は、BCP発動と同時に職員がやるべきこと。
安否確認方法や各種連絡先など記載しておく。
被災時は、安否確認や安全確保、避難などの生命に関わることが最優先となる。
スムーズに行動するためにも、初動の役割分担はとても大切。
- 初動の例として
  1. テレビ・ラジオによる情報収集と各フロアへの応援指示。
  2. フロアで応援体制のもと、利用者の安全確認、設備、ライフラインの確認。
  3. 二次被害の要因除去
  4. 設備点検・玄関解放　　　などがある
入所系サービスの場合は、職員の参集も併せて行い、重要業務の早期再開を目指す。
在宅サービスでは、重度者や独居の利用者に対して、最低限のサービスを提供する。

迅速に復旧できる体制をつくる

活動班を構成し、班長とメンバーを決める。
BCPに記載する場合は、上から順に組織の人数が増え、役割は細分化していくようにする。
訓練後や災害復旧後、活動記録をもとに、それぞれの班の活動を振り返る機会を設ける。必要に応じて班構成や役割を見直す。

災害対策本部の拠点を考える

対応拠点の候補を検討する際のポイントは、「被災時の安全性や拠点の出入りの利便性、通信機器の利用、感染対策の可否」がある。
浸水が想定される場合は、ほかの候補にするか、上の階を検討する。
浸水が想定されない場合は、1階など低いところを拠点とする。
最大浸水深度が自事業所より高い場合はや液状化や土砂崩れのリスクがある場合は、他の場所を拠点とする。
被災時は対応拠点の復旧を優先する。
二次災害に遭う可能性があるため、拠点の候補は最低でも2箇所は設けておく。

利用者の安否確認シートを作成する

被災時、利用者の安否を速やかに確認するために、確認方法やルールを決定しておく。
「安否確認シート」を作成し、そこに利用者それぞれの状況を記入する。
負傷者が出たら医療機関に迅速に搬送できるように、その方法も決めておく。
指定協力病院がある場合は、それらの連絡先をBCPに記入し、指定協力病院へ事前に情報を共有しておく。
指定協力病院がない場合は、指定協力病院を決めるところから検討する。
利用者のかかりつけ病院を一覧表にして。職員間で共有しておく。

職員の安否確認シートを作成する

被災時、職員が出勤している場合と自宅にいる場合がある。
それぞれの場合での安否確認方法・ルールを決める必要がある。
利用者と同じように「安否確認シート」を作成する。
災害が発生した場合、職員一人ひとりの安全を最優先し、出勤可能かどうか確認する。

被災時の職員の出勤を判断する基準

被災時の職員の参集基準をあらかじめ決めておく。
例として、「震度5以上の揺れが生じた場合、もしくは避難情報警戒レベル3以上が発令された場合」は事業所と連絡をとり、管理者などの指示に従い、安全を確保しながら参集するなど。
「職員の自宅や家族が被災した場合は、出勤を免除する」などのルールも決めておく必要がある。

災害に応じた避難場所と避難方法を決める

被災時は最短ルートでの避難が難しい。
施設内の避難場所の候補は2箇所以上設定しておく。
車椅子での移動が必要な利用者などの避難方法も事前に確認、共有しておく。
施設外へ避難する場合、ハザードマップで確認し、被害リスクが小さく迂回ルートを確保できそうな場所に避難する。

出勤率や備品の在庫量に合わせた対応

優先する業務を災害発生時から復旧まで、どのようにして継続するか決定する。
通常災害発生から1週間程度である程度復旧できるが、ガスに関しては1ヶ月以上かかることがあるので、非常食やアルファ米などの備蓄を検討する。
在庫量は、被災後適宜調達し、在庫量が100％になるように定期的に確認しておく。

早期復旧のためには職員の体調管理も重要

被災時は職員の確保が難しく、出勤できる職員が限られ、その中で重要業務をこなしていかなければならないので、ストレスも蓄積していく。
休憩場所、宿泊場所をきちんと確保する。
休憩場所は、入所者・利用者と異なる場所を確保する。
宿泊場所も、事業所内で確保できる場合はそちらを設定し、確保できない場合は、最悪社有車で、仕事から離れた環境作りに努める。
自宅が被災し、帰宅が困難な職員には、ホテルも検討する。

職員の確保・負担軽減のための勤務体制を組む

災害発生後、職員が長時間帰宅できなくなる可能性もあるので、「被災時の勤務シフトの原則」を事前に検討しておく。検討する際は、重要業務の継続方法を参考に、職員数などを軸にシフトを作成する。
出勤する職員が少ない期間は、在宅サービスを休業、または縮小し、在宅サービスの職員を施設サービスに勤務シフトして、職員の負担を減らすことを優先する。
過重労働にならないように配慮し、ストレスやメンタルのケアもおこなう。

破損箇所確認シートを用意しておく

復旧作業が円滑に進むように、被災後は施設の破損箇所を確認シートなどを用いて整理する。
施設の大きな設備とフロア単位の設備に分けてシートを作成する。
シートの保管場所もBCPに記載しておくと良い。
平時から設備の点検を定期的に行っておく。破損箇所の確認は二次災害を防ぐことにつながる。

平時からの提携先に協力を促す

利用者のケガなどの対応のため、医療機関や保健所の連絡先の一覧表を作成する。
建物の崩壊、二次災害防止のため業者があれば一覧表に追加しておく。
早急な対応が命と業務継続に直結する。
連絡する担当者なども決めておき、作業を分担できるようにしておく。
連携ができるかBCP作成時や見直しの際に確認しておく。

情報発信の体制を決めて風評被害を防ぐ

情報発信を行わなかったことをきっかけに、地域から批判を受けることがある。
風評被害を防ぐためにも、情報発信は本社が一括して行うようにする。
取材の対応者も決めておく。代行者も決めておく。
利用者家族への説明も遅れることなく正確に行う。
BCP委員会で情報発信のタイミングなども決めておく。

他施設と連携体制を構築しておく

平時の対応として、他施設、他法人と協力関係を築くことが大切。
- 近隣の介護福祉系の法人と協力関係を構築する。
- 所属している介護福祉団体を通じて協力関係を構築する。
- 自治体を通じて地域での協力体制を構築する。
普段から良好な関係をつくるよう工夫することも大切。

平時から連携先と対応を検討する

事前準備
相手を支援するだけでなく、支援を受ける立場になった際、どうすれば円滑に支援が受けられるか検討して準備する。
入所者・利用者の情報の整理
利用者が避難先でも適切なケアが受けられるように、利用者情報を「利用者カード」にまとめる。
共同訓練
共同で行う訓練概要をまとめる。共同訓練は将来的は検討課題としても良い。

職員の派遣や福祉避難所として運営

職員を災害派遣福祉チームのメンバーとして、登録しておくかなど検討しておく。
福祉避難所の指定を受けた場合、事前に必要な物資の確保や施設整備を進め、支援人材の確保についても、社会福祉協議会等と協議する。

通所サービスの固有事項

台風などは事前に予測できるので、「その日は臨時休業」とするなど事前対策をとる。
地震など事前予測が困難な場合の被災した際に備えて、利用者家族や病院などの連絡先、連絡手段を把握しておく。
台風など事前に被害が予想される場合を想定し、あらかじめBCPに「休止」や「時間短縮」の基準を決めて記載しておく。
サービス提供中に被災した場合、利用者の安全確保を最優先に状況を把握して、家族への連絡状況を踏まえ、順次利用者の帰宅を支援する。
大雨で地震等で利用者の帰宅が困難な場合、事業所での宿泊や近くの避難所への移送も考慮しなけらばならない。
BCPでは最悪の状況を想定して、対策を検討しなければならない。
デイサービスでは、最悪の状況を想定して次のことを検討しておく。
- 人数分の寝装などの寝具は準備されているか。
- 停電や断水に備えて、非常食や衛生用品、ランタンなど簡易照明器具の備蓄は行われているか。
- 簡易トイレなどは準備されているか。
- 可能であれば自家発電等。

訪問サービスの固有事項

サービス中に被災した場合に備えて、平時から緊急連絡先や連絡手段を把握しておく。
サービス提供中に被災した時の利用者の支援手順、移動中被災した場合の対応方法もあらかじめ検討する。
台風など事前に被害が予想される場合は、サービスの休止・縮小の基準をあらかじめ定めておく。
介護サービス提供中に被災し、事業所と連絡が取れない場合の対応判断基準をBCPに記載して、研修や訓練で全職員に浸透させる。
利用者の食料や衛生用品等の備蓄状況も把握して、不足した場合、事業所で備蓄しているものを届ける方法が可能か事前に検討しておく。
やむを得ずサービスを長期間休止する場合は、他事業所の訪問サービスなどへの変更を検討する。

居宅介護支援サービスの固有事項

平時から地域の関係機関と良好な関係を構築しておく。
通所・訪問サービスが長期間休止する場合は、必要に応じて他事業所の通所サービスや訪問サービスへの変更を検討する。
災害特別措置があるので、特例もBCPに記載しておく。

3．感染症BCP

「感染症BCP」では、主に以下のことが述べられています。

BCPの目的・基本方針・主管部門を決める

自然災害と同様に、感染症の場合の基本方針を定める。
以下の3つの観点から基本方針を取りまとめる。
1. 利用者（入所者）の安全確保
2. サービスの継続（組織）
3. 職員の安全確保
一番大切なのは、自分自身（職員）、次に現場（組織）、最後に生存者（利用者）。
いくら感染対策を行っても、クラスターが発生した場合、まずは自分たちを守ることを最優先する。
身勝手な職員の個人プレーで職員に感染が拡大することは、絶対に避けなければならない。

平時からの体制を決定する

メンバーは、自然災害BCPと同一の方が運用しやすい。
感染症BCPは、施設・事業所内で感染者が発生し、クラスターとなった場合の対応策が中心となる。この点が、感染症対策指針との大きな違い。
感染症BCPは、感染症によって長期にわたってクラスターが発生しても、倒産や廃業、事業の縮小に追い込まれることなく、事業を継続することを最大の目的としている。
感染症対策指針は、感染予防とクラスター防止が主な目的で、BCPと同様に令和6年4月から義務化されている。

施設の規模が大きい場合の体制

介護施設の場合は、規模も職員数も大きくなるため、在宅サービスとは異なる管理組織になる。
委員会を効率的に開催して、BCP完成後の研修、訓練、見直しを定期的に行いやすい体制にする。
研修・訓練は、感染症BCPと自然災害BCPは分けて行う必要があるが、「感染症対策指針」の研修と訓練は、感染症BCPと一緒に実施することが可能。
研修・訓練終了後、必要に応じてBCPの内容を見直す。

感染者が発生した場合の体制を考える

BCPは「被災時や感染症発生時に素早くやること」を把握するために作成する。
利用者は様子を見て「普段と違う」と感じた時は、速やかに医師に相談するように職員に指示する。
職員に対しては、「風邪症状や発熱などの症状が認められる場合は出勤しない」ということを徹底しなければならない。

フローチャートで体制を把握する

介護施設は、在宅サービスと異なり「クラスター発生」という問題がある。
関係者の数も格段に多くなるため、一目で連絡先や確認体制がわかるようにフローチャートを示すことがおすすめ。

日頃から職員が「感染防止意識」を持てるようにする

感染防止を常日頃から「自分ごと」として捉えてもらう機会をつくることは重要。

利用者・施設にとって必要なものを洗い出す

「1日をどのように乗り切るか」を想像して必要なものを検討していくと良い。
現在自施設の備品で不足しているものを洗い出して、準備をしていく。

研修・訓練をおこなう

BCPをつくるだけでなく、定期的な訓練が義務づけられている。
感染症対策についても、いかに落ち着いて、確実に初動対応が取れるかがとても大切となる。そのため、日々の研修や訓練を重ねていくことが求められている。

職員の意見を反映しつつBCPを見直す

検証・見直しは、PDCAのサイクルを進めていくと良い。
訓練終了後は、BCPに関わる最新動向を把握し、また職員の声をBCPの作成、見直しに活かすことが大切。

日頃から体調に変化がないか確認する

「普段と体調が違う」と感じた場合は、速やかに医師に相談するように、職員に指示をしておく。
職員は風邪などの症状が認められる場合には、出勤しないことを徹底しなければならない。
介護施設・事業所において流行しやすい感染症は、多くが施設・事業所外で誰かが感染して持ち込まれたもの。感染の疑いがある人を早期に把握できるように、「毎日の検温の実施、体調の確認」を行う。
職員自身が病原体を広げないよう、日頃から健康管理を心がけなければならない。
また職員が体調不良を申し出やすい環境づくりに務めることも重要。

さまざまな方面へ速やかに情報共有する

感染症疑い者が発生した場合、最初の対応が重要となる。しっかりとした手順で対応することで、風評被害などを防ぐことができる。
事業所内でも情報を共有し、施設内での感染拡大には注意する。
指定権者（都道府県）への報告では、施設長・管理者は保健所へ連絡を行い、指示を仰ぐ必要がある。
利用者家族へは、利用者の状態や感染や症状などについて共有し、利用者家族が安心できるように務める

活動エリアを区分し感染拡大を防ぐ

通所サービスの利用者に感染の疑いがある場合は、利用を中止してもらう。必要となる代替サービスの確保・調整を行う。
入所者に感染の疑いがある場合は、個室に移動する必要がある。
個室に移動できない場合は、①マスクを着用させ、②ベッドの感覚を2m以上あけ、③カーテンで仕切るなどの対応をする、レッドゾーンを設けて区分をはっきりさせる。④換気・経路なども図面で確認し、レッドゾーンは換気出口近くに設けるようにする。
入所者（感染の疑い）とその他の入所者では、可能な限り担当職員を分けて対応する。

正しい方法で消毒と清掃を行う

感染疑い者が利用する次の共有場所などは、きちんと消毒・清掃を行う。
- 出入口・デイルームのドアノブ、座席やテーブル、トイレのドアノブや水洗レバー
- 洗面所の蛇口などの高頻度接触面
- 感染の原因となるようなゴミは、密閉または隔離できる容器に保管し、換気を十分に行う。

陽性・陰性に合わせた対応をおこなう

検査の結果待ちの間に、休業の検討や感染拡大防止の体制をとる。
感染拡大防止体制の確立は、速やかに行えるようにあらかじめ準備しておく。
検査結果が「陰性」だった場合は、サービス提供は継続しつつ、健康観察を続ける。
陰性と出た後、陽性となることもあるので、何度か検査を受け続ける。
検査結果が「陽性」だった場合、医療機関に対し、感染状況や当該利用者の状況、症状などを可能な限り詳細に共有する。
在宅サービスなどの利用者が陽性となって自宅療養する場合、サービスの提供を継続するか検討が必要。

休業・再開の基準を決める

休業の検討は通所サービスのみ必要となる。
入所サービスや訪問サービスは、最低限のサービスを提供し続けなければならないので、休止ではなく、「業務縮小」というかたちになる。
休業の基準は、保健所から要請があった場合以外にも、感染者の人数等指標を事業所で決めておくと良い。
感染の疑いがある職員や利用者が出た場合は、検査結果が出るまで、一時的にサービス提供を休止する方法もある。
通所サービスを休業した場合、通所サービスの職員による訪問サービスの提供を検討する。
利用者の代替サービス確保に努め、利用者とその家族にも説明を忘れないようにする。
サービス再開基準も決めておく。休業の指標を同様に、再開の指標も事前に検討しておく。

感染疑い者などを特定して感染区域を明確に

施設や事業所内または在宅サービス利用者に感染が疑われる者が発生した段階で、「感染が疑われる者と濃厚接触した可能性がある者のリスト」を作成する。
クラスターが発生した場合、保健所の管理下となるため、保健所主導で対策を実施することになる。
保健所への報告は速やかに、必ず行う。
報告後、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる職員・利用者などの特定を進めていく。
クラスター発生後は、保健所と連絡して感染経路を把握する。
感染経路と濃厚接触者を特定することで、感染状況を把握できるので、汚染区域を限定することができる。

サービスごとに濃厚接触者への対応を決める

濃厚接触者は、次のような条件を踏まえ、保健所が総合的に判断し、決定する。
- 感染者と感染可能性がある期間にマスクなしで接触した。
- 汚染物に直接触れた。
- 1m以内mの距離で15分以上の接触があった。
濃厚接触者が入所系サービスの利用者の場合、感染者との最終接触から5日程度の健康観察を徹底する。原則個室に移動し、有症状となった場合は、速やかに汚染区域の別室へ移動する。
通所系サービスの利用者が、濃厚接触者になった場合は、経過観察するとともに、5日程度のサービス利用停止をお願いし、その後症状が出なかった場合に利用再開してもらう。
訪問系サービスの利用者が、濃厚接触者になった場合は、感染対策を徹底し、最低限のサービスを提供するようにする。
職員も濃厚接触者を担当する職員と、その他の利用者を担当する職員に分ける。
職員が濃厚接触者となった場合は、復帰まで保健所の指示に従う。

職員の安全を保障し、出勤率の低下を抑える

職員が感染者や濃厚接触者となることで、職員不足が予想される。
特にクラスター発生後は、職員の確保が難しくなる。
「勤務が可能な職員」と「休職が必要な職員」それぞれの把握を行い、勤務を調整する。
基準を設けておくと調整しやすくなる。
勤務可能な職員には、平時の業務以外に、業務補助などの業務を追加して利用者の安全確保に努めるシフト管理を行う。
緊急時用のシフト表をあらかじめ準備しておくとよい。

職員の応援を呼ぶ前にできることを考える

自施設内だけで、できるだけ職員のやり繰りをする方法が求められる。
感染症の被害を最小限に留めるためにも、研修や訓練を行いながら、緊急時の対策をあらかじめ決めておく。
クラスターが発生したら、平時のケアや業務を全て継続することは困難になる。そのため事前に継続すべきケアや業務と休止や縮小する業務をあらかじめ振り分けておくことも大切。

備蓄品を把握し、緊急時の調達方法を検討する

平時から使用するような備蓄品は、「ローリングストック」を推奨する。
個人防護具の不足は職員の不安にもつながるため、十分な量を確保しておくように気をつける。
緊急時は通常の調達先から確保できない場合もあるので、複数の業者と連携しておくことも大切。
感染拡大により在庫量が著しく減ることや、届くまで時間がかかったりすることも考慮し、平時から十分な量の調達を適切に行う。

業者任せにせず備蓄品リストを作成する

業者任せにして備蓄を放棄することは死活問題。
「備蓄品リスト」も最初は常識的な範囲内でザックリとしたものでも構わないので、まずは基本的なBCPを完成させる。

情報の共有先を把握しておく

まずは感染者や感染の疑い者が発生した際に、どこに、そのような情報を共有するのか決めておく。事前に利用者減やその家族に伝えておくと、利用者の不安を軽減することができる。
感染発生後に共有する内容は、時系列順に「感染者の情報」「症状」「その時点での濃厚接触者の人数」など。
感染症拡大防止のために行う施設の対応やそのために協力をお願いすること（隔離、面会制限など）について、利用者とその家族にきちんと説明する。
家族に利用者の様子を頻繁に伝えることで、不安を軽減できる。

重要度別に業務を分け「優先業務」を決める

自施設の業務を重要度に応じて次の4つに分類する。
- 継続業務
- 追加業務
- 削除業務
- 休止業務
ここまでは自然災害BCPで行った作業と同様。
次に感染者・濃厚接触者の人数やそれによる出勤率を踏まえて提供可能なサービスケアを検討する。
被災時や緊急時には、職員の出勤率が著しく減ることを覚悟しつつ、その中でも自施設が決めた条件を満たす「出勤可能な職員」を把握する。
特にクラスターが発生した場合は、長期間にわたり職員の確保が困難となることが予想される。そのため応援先や職員の家族への理解を事前に得ておく。

出勤率ごとの業務を事前に検討しておく

感染症でクラスターが発生した場合、職員が少ない状況で、必要最大限の業務を行うことが重要。
出勤率に応じて「必ず実施すべき業務」と「当面は提供を中止する業務」に振り分ける。
自然災害BCPと同様に、現在提供している介護サービス業務を重要度に応じて分類する。
次に感染者・濃厚接触者の人数、出勤可能な職員数の動向を踏まえて、提供可能なサービスとケアの優先順位を決定する。
そして、BCP委員会で「出勤率に応じて提供する介護サービス業務の絞り込み」や「業務手順の変更」を行い、BCPに記載する。

感染症の渦中におけるメンタル対策

職員の不安を緩和することはできるので、体調を報告してもらう際に、職員の話を聞いて不安を受け止める。
不安や緊張を和らげるためにも、コミュニケーションが重要。

職員の誰もが情報発信を行えるようにする

緊急時は、役割を事前に決めていたとしても、うまくいかないことが想定される。
情報発信では、職員全員が最低限説明できるように準備しておく必要がある。
施設、事業所の状況などをwebサイトに瞬時にupするための雛形を用意していたり、第一報のためのFAX／DM、問い合わせ対応マニュアル、周辺地域への告知方法のマニュアルを用意しているところもある。
厚生労働省の指針に従い、正しい情報を伝える手段を構築することが重要。

4．障害福祉サービスのBCP

「障害福祉サービスのBCP」では、主に以下のことが述べられています。

障害福祉サービスでも令和6年4月より義務化！

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において．全ての障害福祉サービスにBCPの作成が義務づけられた。
また令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定にて、「BCPが未策定の場合の基本報酬減算」が設けられた。
緊急事態に直面しても重要な事業を中断せずに、また中断したとしても早期に復旧できる組織を目指してBCPを策定しなければならない。
BCPは管理者や担当者が1人で作成するのではなく、職員複数人で作成することが重要。
利用者に長く利用していただくためにも、安心感を与えるBCPの作成は必要不可欠。
介護事業所と違い、障害福祉事業所においては、利用者個々の障害特性に合わせて検討するとともに、教育的に関わることも必要。

平時「緊急時」を意識させる

障害福祉サービスは、介護サービスと異なり、サービス利用に応じて営業時間が異なる。
被災時や感染者（や感染疑い者）が発生した場合でも、必要なサービスが継続的に提供されていなくてはいけない。
そのため、訓練の種類ごとに、平時から短時間でも訓練を行なっておくことが重要。
常日頃から職員に危機意識を持ってもらうしかない。

最後に

令和6年4月から義務づけになった、介護・障害福祉事業者のBCPの作成について解説してあります。
BCPのサンプルも掲載されており、かつダウンロードもできるので、文字通りそのまま使える内容になっています。

詳しくは、本書をご覧ください。