教育訓練等を受ける場合の基本手当の給付制限の解除について

雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後1～3か月間は「給付制限」により基本手当を支給されません。

2025年4月以降にリスキリング等で教育訓練を受ける場合は、「給付制限」が解除され基本手当を受給できるようになりました。

「給付制限期間」は以下の通りです。

「給付制限」が解除され基本手当を受給できる人

次のいずれかの教育訓練等（2025年4月1日以降に受講を開始したものに限る）を離職日前1年以内に受けた人または離職日以後に受けている人
（但し、途中退校は該当しない）
※自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は対象外

「給付制限」となるイメージは以下の通りです。

受講開始以降、受給資格決定日や受給資格決定後の初回認定日（初回認定日以降に受講を開始した場合は、その受講開始日の直後の認定日）までに申し出る必要があります。

給付制限期間が2か月以上で、初回認定日以降かつ給付制限期間中に教育訓練等の受講を開始する場合には、申し出の期限に注意が必要

『受講開始日』が「初回認定日」以降かつ「認定日の相当日」前である場合
受講開始日直後の「失業認定日に相当する日」までに申し出をする必要があります。
『受講開始日』が「認定日の相当日」以降かつ「給付制限期間満了後の失業認定日」前である場合
「給付制限期間満了後の失業認定日」までに申し出をする必要があります。

失業の認定は4週間ごとに受ける必要があります。
本来、給付制限期間中の認定日はありませんが、給付制限期間中であっても、訓練の受講開始直後の週型と曜日が同一である｢認定日の相当日｣までに訓練受講を申し出て給付制限を解除し、訓練受講開始日以降、基本手当を受給することができます。

訓練開始日が記載された領収書または訓練実施施設による訓練開始日の証明書

訓練修了日が記載された修了証明書または訓練実施施設による訓練修了日の証明書

この記事は、厚生労働省作成の「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」を参考に作成しまいた。
詳細は、こちらを参照ください。

また「教育訓練給付金」についてはこちらの私の記事も参照ください。⇩